試験について
宅地建物取引主任者試験は、毎年10月の第三日曜日に全国で一斉に実施されています。
近年の合格率はおよそ15%前後ですから、安易な考えで合格できる試験ではありません。
試験科目全体をくまなく分析し、出題頻度の高い部分を重点的に学習するとともに、模擬試験等によって一発勝負の本試験対策を入念に立てておく必要があります。
日建学院では、開講以来6万名を超える合格者を輩出しているナンバーワンスクールとして、蓄積された合格のためのノウハウの全てを受講生の皆様に提供いたします。
教材について
入門民法
民法の考え方や学習の仕方を分かりやすく記述したテキスト
法律用語集
宅建試験専用の法律用語集
宅建受験法令集（権利関係）
掲載法律：民法、借地借家法、不動産登記法（抄）、建物区分所有法（抄）
受験対策テキスト（権利関係編、法令上の制限編、宅建業法編、税その他編）
最近５年間の出題傾向と学習のポイント並びに試験対策を、各回の冒頭に記載
ポイント総整理
近年５年から１０年間の本試験出題事項を掲載
項目別問題集（上・下）
過去１０年間の本試験問題を項目別に編集してあるので、苦手項目の対策が図れる
将来性・メリット
宅地建物取引主任者は、各種の法律関連資格の登竜門的な存在であるとともに、実務に、実生活に活かせる資格として今後も多くの方々の支持を得ていくでしょう。
宅地建物取引主任者とは
不動産業（宅地建物取引業）を開業するには、国土交通大臣又は都道府県知事の免許が必要です。しかしこの免許は、事務所ごとに従業員の5分の1以上が宅地建物取引主任者でないと受けることができません。このため、宅地建物取引主任者の資格は不動産業に欠かすことのできないものになっています。
また、宅地建物取引主任者試験の出題科目とされている民法、建築基準法、税法といった各種の法律は、ビジネスに幅広く役立つ知識のため、いまや業種を超えて多くの企業から「求められる資格」の上位にランキングされています。
このような背景から、宅地建物取引主任者試験は現在も全国で16万名もの方々が毎年受験しています。そして合格者の多くは、資格をビジネスに活かし、就職の武器にし、さらには司法書士などの上位資格取得の足がかりとするなど、自分の人生設計の強い味方としています。
試験について
これは平成17年のデータです。 平成18年度においてもこのような時期に実施されると思います。
申し込みは郵送又はインターネット申し込みになり、持参での申し込みはできなくなる予定です。 |
| 受験資格 |
年齢、性別、学歴等による制限はなく、誰でも受検できます。 |
| 願書配布 |
平成17年7月1日（金）〜7月29日（金） |
| 申込受付 |
（インターネット）平成17年7月1日（金）〜7月14日（木）まで
（郵送）平成17年7月1日（金）〜7月29日（金）
（持参）平成17年7月25日（月）〜7月29日（金） |
| 受験料 |
7,000円 |
| 受験地 |
原則として受験者の現住所地の都道府県が受験地になります。 |
| 試験日 |
平成17年10月16日（日） |
| 試験内容 |
権利関係編、法令上の制限編、税その他編、宅建業法編 |
| 試験形式 |
4肢択一マークシート方式で、出題は全部で50問です。
※尚、登録講習を修了した方に限り、50問中5問が免除される制度があります。（45問試験） |
| 試験時間 |
13：00〜15：00までの2時間 |
| 合格発表 |
平成17年11月30日（水） |
| 試験実施 |
（財）不動産適正取引推進機構 |
試験データ
| 年度 |
受験者数 |
合格者数 |
合格率 |
| 11年度 |
178,384人 |
28,277人 |
15.9% |
| 12年度 |
168,094人 |
25,928人 |
15.4% |
| 13年度 |
165,104人 |
25,203人 |
15.3% |
| 14年度 |
169,657人 |
29.423人 |
17.3% |
| 15年度 |
169,625人 |
25.942人 |
15.3% |
| 16年度 |
173,457人 |
27,639人 |
15.9% |
| 17年度 |
181,880人 |
31,520人 |
17.3% |
合格しましょう！ 資格を取りましょう！ 即戦力になりましょう！
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